2010年9月16~17日
テレビ報道
NST新潟総合テレビ - 中国総領事館の移転計画 新潟市議も全員が賛成 新潟市も前向き
BSN新潟放送 - 中国総領事館の移転計画 住民から反対意見や慎重論 新潟市議は全員賛成
2010年11月18~19日
新聞報道
テレビ報道
NHK新潟 - 中国総領事館 移転凍結 新潟市長 "日中関係改善待って売却"
NHK新潟 - 新潟市長「日中関係の改善を待った上で、改めて所有地を売却する」
TeNYテレビ新潟 - 中国総領事館 移転計画 旧万代小跡売却 年内見送り
TeNYテレビ新潟 - 中国総領事館 土地売却問題 新潟市長「日中関係落ち着いた時に売却
BSN新潟放送 - 中国総領事館 候補地売却 篠田市長 「落ち着いた時期に売却したい」
NST新潟総合テレビ - 中国総領事館の移転問題 篠田市長「日中関係の好転待ち売却したい」
ux新潟テレビ21 -中国総領事館移転問題 年内の売却は見送り 意向伝える
2010年11月29~30日
新聞報道
テレビ報道
TeNYテレビ新潟 - 中国総領事館移転問題 市有地売却反対の署名提出 新潟市議会
2010年12月21日
テレビ報道
NHK新潟 - 中国総領事館移転計画 篠田市長 土地売却方針変わらない考え
2011年3月23日
新潟市の中国総領事館が移転先として旧万代小学校跡地(中央区東万代町)の購入を希望していることを巡り、市民団体などが市有地売却反対などを求めて同市議会に提出した請願3件が22日、本会議で採択された。これを受け篠田昭市長は、売却を断念する考えを示した。篠田市長は本会議後、報道陣に、「重く受け止めている。売却へ向けての話は非常に難しくなったと、できるだけ早く中国側に伝える。請願の趣旨について、各会派や議員の意見を丁寧に聞いていきたい」などと話した。
3件の請願は、趣旨は異なるが、同小跡地の売却方針を見直すよう市に求める点では一致。このうち「跡地は大切な避難場所であり、親子にとってよい環境で、安心のよりどころ。売却は市民にとって、大きな損失につながる」などと記述したものは全会一致で採択された。
(2011年3月23日 読売新聞)
(2011年3月23日 読売新聞)
中国への市有地売却 断念の意向
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001103230001
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001103230001
新潟市議会は22日の本会議で、中国の在新潟総領事館の移転計画で、市有地である万代小学校跡地の中国への売却に反対する三つの請願を採択した。これを受けて篠田昭市長は「できるだけ早く中国側に、売却に向けた話は非常に難しくなったと伝える」と述べ、同校跡地の売却を断念する考えを示した。
請願は同校跡地周辺の住民らが提出。市が積極的な姿勢を見せていた中国への同校跡地売却を白紙に戻すことなどを求めていた。
一方、同市議会は同日、議会の役割などを定めた議会基本条例案を可決したほか、総務省消防庁国民保護・防災部長の塚田桂祐氏を新たに副市長に充てる人事案に同意した。
(2011年03月23日 朝日新聞)
(2011年03月23日 朝日新聞)
尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/lcl11032311200002-n1.htm
中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は23日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願3件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。
市有地は中央区の旧万代小学校跡地(約1万5千平方メートル)で、昨年8月に総領事館から購入の申し出があった。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが1千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。
市は「今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい」としている。
(2011.3.23 11:18 産経新聞)
(2011.3.23 11:18 産経新聞)