国民体育大会


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国民体育大会(こくみんたいいくたいかい)とは毎年1月のスケート&アイスホッケー競技会、2月のスキー競技会、9~10月の秋季大会の3つの節に分かれて行われる日本のスポーツの祭典である。国体と略される。
目次
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   1 概説
       1.1 参加資格・年齢区分
       1.2 大会シンボルマーク
       1.3 開会式
       1.4 総合成績・表彰
   2 批判と問題
       2.1 開催都道府県の勝利至上主義
       2.2 「ジプシー選手」の存在
       2.3 大会規模の肥大化
   3 大会の歴史
       3.1 前史
       3.2 創始
       3.3 開催地
   4 記念発行物
   5 マスコットキャラクター
   6 式典音楽
   7 テレビでの放送
   8 開催競技
       8.1 過去に実施された競技
       8.2 デモンストレーションとしてのスポーツ行事で行われた種目
       8.3 今後について
   9 リハーサル大会
   10 その他
   11 脚注
   12 関連項目
   13 外部リンク

概説 [編集]

以前は水泳競技を中心とした夏季大会と陸上競技を中心とした秋季大会が存在したが、第61回(2006年)から夏季と秋季の大会を一体化して3大会制に変更された。第64回(2009年)以降の水泳については、日本体育協会は2006年12月20日の国民体育大会委員会で9月中旬までに「会期前競技」という形で先行開催する方針を決めた(実際には第63回(2008年)から実施)。これは、水泳の競技特性を考えた措置であるという。このため実質的には再び4大会に戻される格好となる。また、ゴルフ競技も第63回以降は前倒しで行われ、第64回は開会式より1日早く開幕しており、第65回(2010年)は水泳競技と開会式の間に開催されることになった。

(過去の)夏季・秋季大会は基本的に同一都道府県での開催。冬季2大会も合わせて同一都道府県で開催すると、「完全国体」となる(特に北海道、東北、甲信越、北陸といった寒冷地で秋季の大会が行われる時に冬季2大会も同時に開催するケースが多い。まれにスケート&アイスホッケー大会がさらに分離して行われるケースもある)。また第56回(2001年)から秋季大会終了後には「全国障害者スポーツ大会」も行われる。

   スケート&アイスホッケー競技会ではフィギュアスケート、スピードスケート、ショートトラックスピードスケート、アイスホッケーが開催される。
   スキー競技会は大回転競技とジャンプ競技、ノルディック複合競技、クロスカントリー競技、モーグル競技が行われる。
   秋季大会は競泳、水球、ボウリング、サッカー、陸上競技、柔道、剣道、フェンシング、レスリング、山岳、バレーボール、バスケットボール、軟式野球(成年のみ正式種目)、高校野球(硬式、軟式。何れも公開種目)等が開催される。以前夏季と秋季に分かれていた頃は競泳、水球、ボウリング、サッカーなどは夏季に開催された。
   このほか第43回(1988年)から「デモンストレーションとしてのスポーツ行事」(略称:デモスポ行事)が行われている。体力づくりを目的に実施されるコミュニティースポーツを開催都道府県に在住・若しくは在勤・在学している人を対象に競技が行われる。

大会は正式種目の順位を得点に置き換えて争い、4大会の通算で男女総合順位の1位に「天皇杯」女子の総合1位に「皇后杯」が贈呈される。

当初、夏季大会と秋季大会は恒久的に関西地区で開催される予定であったが第1回終了後、石川県が第2回(1947年)秋季大会の開催地として立候補した事が契機となり各県持ち回りとなった。
参加資格・年齢区分 [編集]

   参加資格は競技によって異なるが、原則として当該開催年度において中学3年生以上であることが条件となっている。中学3年生の参加は第43回(1988年)より可能になった。
   年齢区分も競技により異なるが、陸上競技と競泳の一般的な例を示す。他の競技もおおむね、これに準じたものとなっている。
       少年B:当該開催年の16年前の4月2日~当該開催年の14年前の4月1日の期間に生まれた者(高1・中3)
       少年A:当該開催年の18年前の4月2日~当該開催年の16年前の4月1日の期間に生まれた者(高3・高2)
       成年:当該開催年の18年前の4月1日以前に生まれた者
   かつては青年の部とは別に教員の部があった。陸上競技ではその名残りか成年の部には必ず教員1名をエントリーしなくてはならず、不可能な場合には全体のエントリーもできないという規約がある。
       現在でも国体開催を控えている都道府県は教員採用が増え、国体後には減ることがある。谷口浩美がかつて大学卒業後に教員を目指したものの宮崎国体直後で採用枠が狭く、受からなかった[1]。また、国体教員の部終了後、単独の全国大会として独立した競技も存在する。
   第59回(2004年)まで成年の部は在住あるいは勤務先都道府県からの出場となっていたが、第60回(2005年)からは「ふるさと選手制度」と呼ばれる登録制度が開始された。
       これは卒業した中学校または高等学校が所在する都道府県を「ふるさと」として登録し、その「ふるさと」から出場できる制度である。以降、個人競技を中心に著名なふるさと選手の起用が増加した。なお、ふるさと選手制度の活用は1回に付き2年以上、2回までとし、一度登録した「ふるさと」は変更できないものとする。
   プロ選手の参加については、2005年に打ち出された「今後のあり方プロジェクト」に盛り込まれ、実現に向けて活動している[2]。その結果、2005年以降一部プロ選手の参加も見られるようになった。
       ただし、条件として日本プロスポーツ協会非加盟競技で企業と実質プロ契約を結んでいる選手に限られ、各競技連盟の判断に委ねられる。
   日本国籍を持たない選手については学校教育法第1条に定める学校に在籍する生徒に限り少年の部において制限付きで出場可(制限は各競技連盟により定めたものとする)。2006年以降は永住権を持つ外国人にも門戸を開いた。

大会シンボルマーク [編集]

第2回(1947年)に制定した。マークは、30度右傾斜した赤色の松明を青色の円帯(幅はマーク全体の直径の1/10)で囲んだもの。
開会式 [編集]

第2回(1947年)秋季大会から大会歌として作詞・佐伯孝夫、作曲・高田信一の『若い力』が開・閉会式で歌われ併せてマスゲームが行われたりする。なお、開会式には今上天皇・皇后両名が出席する。秋季大会には炬火(きょか)リレーが行われ、開会式で炬火台に点火され総合閉会式で納火する。以前は冬季大会でも開会式が行われたが、国体改革により2010年から開始式に変更され、式典も簡素化される。

炬火はオリンピックの聖火にあたり炬火が初めて点火されたのは第5回(1950年)、炬火リレーは第12回(1957年)から始められた。リレー自体は大会旗リレーとして第3回(1948年)から前年国体開催地から大会旗をリレーする形で行われていて、第28回(1973年)から炬火リレーと大会旗リレーが統合され開催地のみでのリレー形式となった。
総合成績・表彰 [編集]

各種別ごとに参加得点及び競技得点を与え、これらの合計で天皇杯・皇后杯を争う。大会(ブロック大会を含む)に参加すると競技ごとの参加得点として10ポイントが与えられる(ブロック大会で本大会出場権を獲得しながら本大会に参加しなかった場合は与えられない。第64回大会は全40競技のため獲得できる参加得点は最大で400ポイント)。競技得点は種目ごとに入賞した場合に与えられる得点で、ポイントは各競技によって変わる。

表彰として、天皇杯・皇后杯の他、各競技ごとに大会会長トロフィー、表彰状、賞状が贈られる。
批判と問題 [編集]
開催都道府県の勝利至上主義 [編集]

1963年の新潟国体以降、開催都道府県が総合優勝杯である天皇杯・皇后杯を獲得することがほぼ常態化している。これは開催県の代表が予選結果に関係なく全種目に出場出来るいわゆる「フルエントリー制」の存在や、開催県が選手強化や大会運営、会場とする施設の新設に資金を注ぎ込んでいることもある。実際、2011年のおいでませ!山口国体の開催県である山口県の副知事・西村亘はパーティーの席上で「(審判が優劣を判断する)旗振り競技は開催県に有利にしてもらう」「『やし(インチキ)』をしてでも1位をとる」と発言し、これに対して批判された際の釈明の場においても「開催県が有利な傾向にあるという趣旨。『違反してでも』という意味ではない」と述べている[3]。

このような慣例に対して、2002年のよさこい高知国体)では橋本大二郎高知県知事(当時)がこうした慣例を廃した結果、開催県の高知県は10位にとどまり、男女ともに東京都が優勝した。しかし、このような事例は過去にこの回しかない。

日本労働組合総連合会は、「フルエントリー制」などの勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いるとして廃止を主張している。
「ジプシー選手」の存在 [編集]

前項の開催都道府県の強化策に絡んで、国体においては開催地が変わる度に所属の都道府県競技連盟及び代表県を転籍して出場する選手が存在するといわれている。代表選手たるにはその都道府県に住民登録し、かつ生活していなければならないため、“ジプシー選手”と蔑称される。

元陸上競技選手の苅部俊二は2000年の時点でその存在を指摘していた[4]ものの、これまでは日本体育協会も問題とすることはなかった。しかし、2010年のゆめ半島千葉国体において、山口県の関係者から日本体育協会に「千葉国体の山口県選手団の中に、(同県内に)生活実態がない選手がいる」との告発を受け、弁護士7人による「国体の参加資格に関する第三者委員会」を設置[5]したことで問題が顕在化することになる。

山口県体育協会会長でもある二井関成・山口県知事は「これまでの国体と同じように、ほかの開催県や先催県の事例、中央競技団体の意見などを参考にしながら選手の確保に務めてきた。慣例的なルールの中で選手を獲得してきた」との見解を示した[6]が、第三者委員会は山口県内に住民票を置きながら、活動拠点が山口県外で居住実態がないと指摘された72選手について、陸上・水泳など7競技35選手を参加資格違反と判断し、選手本人が代表選考に関与できなかったことから個人的な過失はないとして罰則は見送る一方で、派遣した山口県体育協会を厳重注意、7競技団体を注意処分とした上で、山口県の総合成績からは当該選手が獲得した点数を減点すべきとする答申をまとめた[7]。

この第三者委員会からの答申では、今後の選手の居住資格に関して「原則として対象期間(開催年の4月30日から本大会終了時)の半数を超える居住実態があること」などと初めて日数の基準を示している[7]。その一方で、提言として、参加資格そのものについても「合宿や遠征が多く、都道府県に居住や勤務の実態をつくるのが困難なトップアスリートの参加促進という点では不十分。(「居住地」「勤務地」「ふるさと」以外にも、トップ選手を)招聘し易い資格拡大も効果的」とも指摘している[7]。

結局2011年2月24日、日本体育協会は従来あいまいだった参加資格の基準を、居住や勤務実態で明確化することに決めた[8]。第三者委員会の答申を承認したもので、この基準は2011年秋の国体から適用される[9]。
大会規模の肥大化 [編集]

近年の国体は各競技団体が開催を希望した結果、開催競技が増加傾向にあり、開催自治体及び地域協会の負担増が問題となっている。前述の黒潮国体からはサッカー競技を秋季から夏季に移行し、陸上競技を秋季大会開会式前に行って日程を10日間ほどに延長した。第63回(2008年)は夏季大会と秋季大会を統合して一大会として開催し、過去の開催都道府県から備品提供を受け再使用するなどの工夫も図った。

これを受け、日本体育協会のプロジェクトチームは実施競技見直しを始め、同一年に実施する正式競技を冬季3競技を含めた現行の40競技とし、参加を希望した51競技(現行40競技含む)を45項目の評価ポイントでランク付けした。

   五輪競技は300点と重視し、相撲など伝統競技のほか、国内外の普及状況やジュニア強化体制も判断基準とし、公開競技のトライアスロンを含むランク上位の41競技を正式競技で採用する方針を打ち出した。これを、「毎年実施」「隔年実施」「開催地選択」の3区分に分け、ランク下位の4競技が「隔年実施」で毎年2競技ずつの実施に移行する。ただし実施年から外れた2競技のうち1競技は「開催地選択」となる。
   以上の結果、「隔年実施」と判定されたのは軟式野球、なぎなた、銃剣道、トライアスロンの4競技。2013年の東京大会から実行される。



参照:ウィキペディア「国民体育大会」より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BD%93%E8%82%B2%E5%A4%A7%E4%BC%9A




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