在新潟中国総領事館移転問題 まとめ @ ウィキ

旧万代小跡地売却反対請願


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2010年11月29日

新潟市議会に提出された請願書の全文(PDF注意)
http://www.city.niigata.jp/info/gikai_jimu/honkaigi/seigan_tinjou/19seigan/19seigan49go.pdf

2010年12月3日

請願書の審議が総務常任委員会から「文教経済常任委員会」に変更。
文教経済常任委員会の議員名簿
http://soone456.blog71.fc2.com/blog-entry-31.html

2010年12月7日

定例会(12月7日13:30~)
中国総領事館について 中国の国防動員法について part1

中国総領事館について 中国の国防動員法について part2

中国総領事館の誘致目的と意義及び効果について

中国総領事館用地問題の現状と考え方について

篠田市長の売国的答弁

2010年12月15日

請願について「継続審議」とすることを決定。

継続審議に賛成した議員

梅山 修(新市民クラブ)
田村 清(新市民クラブ) 
小山哲夫(共産党) 
室橋春季(市民連合)
加藤大弥(改革ネット)
佐藤 誠(公明党新潟市議団)
風間ルミ子(共産党:文教経済常任委員会・委員長)

◆小山哲夫委員発言
請願第49号「在新潟中国総領事館への市有地売却について」について、継続審査を主張します。当議員団としては、請願項目の1項2項については新潟市に求められる対応として当然であり、賛成するものですが、前文については賛成できません。
前文の主旨は「外国の施設があると犯罪被害などで安全が脅かされる。外国の施設があることで、犯罪被害や生活破壊・治安悪化を招く」というところにあると考えられます。一般的に、外交関係のある国の施設を作ると言うことは、日本の施設を相手国にも作ることがあり得るということで、適切な手続きを経ているのに、国によって差別する対応はふさわしくないと思います。

継続審査を主張する理由について述べます。今回の請願の審査を巡っては、各議員に手紙やFAX、電話などでの要請が連日届いている中での審査になっており、その多くは匿名の物です。何時にもまして異常な状況での審査になっています。こうした中、多くの市民の皆さんの署名と一緒にこの請願が提出されました。
議会としては、この問題で、市民の中にある不安を受け止め、慎重に審査し結論を出すことが求められています。
従って、市民の皆さんの意見を直接伺うなど、一層の調査が必要と考えるものです。
以上の理由から、請願第49号については、継続審査を主張するものです。以上です


2011年3月22日

新潟市議会本会議で、売却反対請願が賛成多数で採択。
これを受けて篠田昭市長は、売却を断念する考えを示す。

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