防人の島新法

「国境離島新法」可決成立!!

 やっとこの日が来ました。大きな一歩です。


  国境に近い有人離島への支援強化を目的とした有人離島保全特別措置法が20日の参院本会議で可決、成立した。中国の海洋進出や外国資本による離島の土地買収が進む現状を踏まえ、国が土地の買い取りや行政機関の設置、港湾整備などに努めるよう定めており、無人化の防止を狙う。来年4月に施行され、有効期間は10年。(2016/04/20-10:13)

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 法制定に向け尽力して下さった佐藤正久参議院議員のfacebookより

 本日、有人国境離島法が参議院本会議で賛成、成立しました!
我が国には離島は6,847島あり、そのうち、領海の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島(=国境離島)は100 島(調査中)もあります。
そのなかでも、特に「有人」の67の国境離島を法律で指定し、保全と振興を進めます。来年(平成29年)4月1日から施行、所管は内閣府・総合海洋政策推進事務局です。
この機会に一度、法律の全文を読んでみるのも面白いかもしれません。
http://gikaijweb.sangiin-sk.go.jp/houan/190/pdf/t051900181900.pdf






「国境離島新法」法案了承へ

 安保法案で大忙しの国会ですが、ようやく「国境離島新法」が自民党内で法案了承され、内閣に移管する手続きに入っているとのことです。
 ・・・通常国会の9/27までに間に合うのでしょうか?
 いずれにしても、安保法案で多忙を極めている佐藤正久参議院議員に感謝です。
 以下引用
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2015-07-31 09:43:28

法案了承「有人国境離島地域保全・維持特別措置法案」

「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」(議員立法)について、自民党内【法案審査】が開かれ、了承されました。

この法案を取りまとめるのに、内閣部会・国防部会・水産部会・国土交通部会・領土特命委員会・離島振興特別委員会の多くの先生方にご協力をいただきました。

所掌事務を内閣府に移管すべく、関係省庁と詰めの作業をしていきます。





自民党、平成27年通常国会に「国境離島新法」を提出へ


 ついに待ちに待った「国境離島新法」が国会に提出されます。
 特定国境離島に指定するのは、礼文島・利尻島・奥尻島(北海道)、佐渡島(新潟県)、対馬・壱岐島・五島列島(長崎県)などを想定しているとのことです。


 自民 国境付近の有人離島保全で法案提出へ NHKニュース 2015年6月5日 4時21分

自民党の特命委員会などは、国境近くの人が居住する離島を無人島にしないことが、日本の領海などの保全にもつながるとして、こうした島々の保全や振興を図るための新たな法案を今の国会に提出する方針を固めました。
自民党の領土に関する特命委員会などは、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の公船による領海侵入が相次ぐなど、海洋進出を強める中国の動きも念頭に、国境近くの離島の保全や振興を図るための法案の概要をまとめました。
それによりますと、国境に近く、人が居住している離島のうち、日本の領海や排他的経済水域などを保全するための拠点となる島で、地域社会の維持を図ることが特に必要な島を、「特定国境離島」に指定するとしています。
そして、指定した島では、外国人による買収を防ぐため国や地方自治体が土地を買い取ったり、自衛隊の艦船が利用しやすいよう港湾を整備したりして、外国船舶による違法行為や外国人の不法入国を防ぐ体制の強化などに努めるとしています。
さらに、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えるほか、住民が生活に必要な物資を購入する際の負担を軽減するなどとしています。
特命委員会などは5日、合同会議を開いて、法案の概要について了承を得たうえで、対象となる離島の検討を進め、議員立法で今の国会に提出することにしています。





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 対馬の現状を知った超党派議員達が2009年に法案の起草にかかっています。
 従来の「離島新興法」では対馬の経済的困窮や国防対策は不十分であり、成立が急がれます。外国人土地法施行政令と並び、対馬を守る法律案です。

1.国防等に関連する機関の設置
  • 陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化
  • 防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置
  • 海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置
2.領土保全に対する特別措置
  • 国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置
  • 外国資本による不動産買収を規制する特別措置
  • 買い上げ制度の創設(防衛上)
3.第一次産業に対する特別な措置
  • 農林水産業への新規就労者に対する特別措置
  • 資源管理、回復研究実施機関の設置
4.財・税制措置
  • 地方債(国境離島債)の創設
  • 誘致企業に対する法人税の免除
  • 地方交付税の国境離島枠の創設
5.新規企業及び中小企業への特別な金融措置
6.大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置
7.海洋にかかる試験研究機関の設置
8.観光振興に対する特別措置
  • 資源を活用した観光振興に対する特別措置
  • 体験型観光に対する特別措置
9.人材育成に対する特別措置
  • 独立行政法人の付属専門校の設置
  • 地域活性化リーダーの育成に対する特別措置

 などです。
 ただ、最近は尖閣諸島問題などで沖縄方面は注目されていますが、対馬や防人の島新法についてはほとんど動きが聞こえてきません。超党派議員の先生方に期待したいところです。



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