編集者は市町村の項目について空欄を埋めていく。また表外のその他、備考欄に追記情報や条例URLのリンクを記入していく。間違いを発見された場合にはmy日本のコミュ<情報集積所・分析・勉強・拡散wiki>までご連絡下さい。編集について、項目の内容についての説明は「項目内容」を参照。
H24-11
施行H23.9.1
(市民)(未成年)(外国人)可能性あり
市長の権限で実施できる。箕面市民会議が自治基本条例の制定を提案している。今後注意
H23 議会で自治基本条例について検討しているとの記録あり
その他、備考欄
※注意:条例リンクはPDFのURLでは無く、PDFリンクが掲載されているページURLへのリンクとする※注意:改行はシフト+エンター◆大阪市 H.7.3大阪市会「定住外国人の地方参政権等を求める意見書」採択www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004335.html外国籍住民施策www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004313.html大阪青年会議所が松下啓一と一緒に「大阪市自治基本条例案」を作成した実績はあるが、現在は大阪青年会議所にあった条例案は見れません。blog.goo.ne.jp/opin/e/232599669f755fb95697e09470e3abe1◆堺市 市政一般に対する市民の声www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/group/gl40.htmlでは、定期的に外国人地方参政権付与、自治基本条例制定、常設型住民投票条例制定を要望する声が上がっている永住外国人の参政権の付与を求める意見書www.city.sakai.lg.jp/city/info/_jinkenbu/img/sisaku_1_3_4.pdf◆岸和田市 岸和田市例規集http://www.city.kishiwada.osaka.jp/reiki/reiki.html自治基本条例H17.8.1施行www.city.kishiwada.osaka.jp/site/jichikihon-jourei/市民投票条例H17.8.1施行H5.9.9定住外国人に対する地方選挙への参政権など人権保障の確立に関する要望決議H22年11月21日 自治基本条例施行5周年まちづくりフォーラム開催 www.city.kishiwada.osaka.jp/site/jichikihon-jourei/forum101121.html ◆豊中市 豊中市例規情報システムhttp://web04.city.toyonaka.osaka.jp/reikishu/自治基本条例 H19.3.30公布www.city.toyonaka.osaka.jp/top/shisei_unei/jichi/index.html 市民投票条例 H20.4.1公布www.city.toyonaka.osaka.jp/top/shisei_unei/jichi/index.html 国際化施策推進基本方針12.5 www.city.toyonaka.osaka.jp/top/jinken_gakushu/kokusai/kihonhoushin.html 外国人市民のための方針 本編P51には「地方参政権など外国人市民の地域社会への参加の障害となっている国際条項の問題について調査・検討します」とあり、参政権付与に積極的であると思われる。自治基本条例の活動を進める取り組みを【特定非営利活動法人とよなか市民活動ネットきずな】が請け負っている記録あり。www.kizuna-toyonaka.or.jp/toyonaka_jiti_kihonjyourei/toyonaka_jiti_indx.html◆池田市 みんなでつくるまちの基本条例http://www.city.ikeda.osaka.jp/shisei_jouhou/ikeda_minnadetukuru_machi/minnadetukuru_machi.html◆吹田市 自治基本条例www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-machisangyou/chiikijichi/011882.html 吹田市自治人権部市民自治推進室の回答で、2011年中に自治基本条例の内容見直しがあるので「市民自治推進委員会議事録」を定期的に確認して欲しいとの事www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-machisangyou/chiikijichi.html 但し、必要がなければ見直し自体を行わない可能性もある。今後常設型への移行などがある場合でもパブリックコメントによる意見募集は必ず行うので勝手に変わることはありえないそうです。H23年度の見直しはありませんでしたwww.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-gyoseikeiei/kseisaku/_48922/_48925/_48953.html H21.12定例会議で「永住外国人の地方参政権付与の法制化に反対する意見書」は否決◆泉大津市◆高槻市◆貝塚市◆守口市◆枚方市 (仮称)枚方市市民参加条例制定検討チームwww.city.hirakata.osaka.jp/uploaded/attachment/21730.pdf 市民参加条例については、専門家と市民からのチームから提出されたが、理念やスローガンが中心となる条例制定よりも、報告の趣旨を踏まえ、具体的な市民参加の取り組みを充実させていくことに重点を置いており、現時点(2011.1.6)では、市民参加条例の制定は考えておりませんとの回答あり。(市民安全部 市民活動課)H11.6定住外国人に地方参政権付与を求める意見書可決H23.9市長の所信表明にて「24年度中に自治基本条例の制定」を上げ出したH24.11 まちづくり基本条例作成中 www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/skatudo/◆茨木市 平成22年3月の市議会で外国人地方参政権付与意見書原案が議決http://www.city.ibaraki.osaka.jp/gikai/ankengiketu/1003.html 大阪府茨木市議会 平成22年第2回定例会(第8日 3月25日)議員発第6号 (坂口議員)永住外国人に対する地方参政権付与に関する意見書永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案が国会に提出される動きがある。我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要であるとともに、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また、第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」と指摘している。地方参政権の議論をするのであれば、当然のこととして、地方の意見が重視されるべきものであり、国会において拙速に審議されるべき案件ではない。よって、本市議会は、国及び政府に対し、法案を提出、審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に尊重するよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成22年3月25日大阪府茨木市議会※山下議員:永住外国人に対する地方参政権付与に賛成の立場H18.7いばらき協働基本指針・計画では市民を広義に定義しているwww.city.ibaraki.osaka.jp/shisei/shisaku_keikaku/hoshin/1317440532468.html H24.9 茨木市議会基本条例が、自民・絆が反対したにも関わらず、議長、他の党が強行採決してしまう議会基本条例は、龍谷大学と桂睦子元茨木市議らが2008年には視野に入れていた可能性もありwww.ryukoku.ac.jp/gs_npo/student/report2008.htmlwww.ryukoku.ac.jp/gs_npo/letter/images/letter06_11.pdfH24.11現在 自治基本条例作成中 www.city.ibaraki.osaka.jp/shisei/shisaku_keikaku/jorei/index.html◆八尾市 市民参画と協働のまちづくり基本条例www.city.yao.osaka.jp/0000001992.html第2条 市民 八尾市内に住み、働き、学び、又は事業を営む全ての人及び八尾市内に事業所を有する法人その他の団体をいう。社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあること等による差別を受けることがない。第4条 市民は、まちづくりに参加する権利を有する。(解説)第4条では、参政権の有無に関係なく、市民がまちづくりに参加する権利があることを条文化しています。H24.2に行われた上記条例の見直しで、今後自治基本条例や住民投票条例が出てくる可能性に触れているwww.city.yao.osaka.jp/0000014203.html 見直しの際にはパブリックコメントも出ていたwww.city.yao.osaka.jp/0000017923.html◆泉佐野市◆富田林市◆寝屋川市 寝屋川市みんなのまち基本条例 H.20.4.1施行www.city.neyagawa.osaka.jp/index/soshiki/kikaku/t-minnanomachi.html H24.11現在 上記条例見直し中 姫路市自治基本条例に関わっている新川氏が委員長www.city.neyagawa.osaka.jp/index/soshiki/kikaku/t-minnanomachi/_20601.html◆河内長野市◆松原市 平成22年6月の市議会で外国人参政権付与の法制化に反対の意見書提出が不採択www.city.matsubara.osaka.jp/resources/content/2299/20100706-163151.pdf◆大東市 自治基本条例 H.18.4.1施行www.city.daito.lg.jp/daitoshinosyoukai/1254480805185.html◆和泉市 自治基本条例 H23.3.25制定H23.9.1施行www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/kousitu/kyoudou/gyoumu/jitikihonjorei.html H24.11現在、外国人にも権利を与える住民投票制度の検討中◆箕面市 市民参加条例www.city.minoh.lg.jp/siminservice/shimin_sanka.html 箕面市民会議www.city.minoh.lg.jp/seisaku/soukei/shiminkaigi.html で「自治基本条例の制定」が提言されているwww.city.minoh.lg.jp/seisaku/soukei/documents/31.pdf◆柏原市 まちづくり基本条例www.city.kashiwara.osaka.jp/jichisuishin/machidukuri/machidukuritop.html ◆羽曳野市 H23.3.7.議会にて条例制定意思の有無を質疑しているwww.city.habikino.lg.jp/17gikai/files/h23_1tuukoku.pdf◆門真市 自治基本条例内容検討中www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/k_jichikijorei.html第1回アンケートでは他市条例同様の内容が要望された市民への周知、外国人(門真は中国人が多い)について、今後一年議会提出延長予定で引き続き審議するとの事www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/k_jichikijorei_gijiroku.html◆摂津市 男女共同参画、市民協働参画が出来上がったのちに、制定に向けて動く可能性ありwww.city.settsu.osaka.jp/soshiki/1-2-0-0-0_12.html第6回参照 条例の前に職員への研修などが行われている可能性あり但し、必ずしも条例である必要について触れている議事録もありwww.city.settsu.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000003/3438/gijiroku_6-3.pdf◆高石市 2002.9.25高石市が堺市と合併することについての市民の意思を問う住民投票条例では20歳以上の外国人を含んだ実績あり。当初有権者のみだった資格を議会にて外国人を含むよう修正した経緯ありwww5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/gappei/juumintouhyoujourei.html◆藤井寺市 自治基本条例制定を含む市民参加の提案書www.city.fujiidera.osaka.jp/7,8132,90.html 平成10年 定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める請願を採択H24.2定例会で公明党田中光春氏により「自治基本条例制定」についての質疑ありwww.city.fujiidera.osaka.jp/resources/content/1010/24-1gikaidayori1.pdf◆東大阪市 野田市長の下、協働力向上セミナーを職員向けに行っている、その中に「自治基本条例」の名前も出ていているwww.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3384/22kyoudouryoku-koujyou-5.pdf◆泉南市 現在「市民参加推進指針」あり。平成22年11月に自治基本条例市民委員会の会員募集を行う。平成16年4月1日に「泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例」が制定され、投票資格に市に3ヶ月以上引き続き住所を有する18歳以上の外国人を含んでいた。H24.10.1施行 自治基本条例www.city.sennan.osaka.jp/seisaku/jitikihonjourei/index.htm◆四條畷市 H22 田中市長が所信表明の中で「まちづくり基本条例」の制定を検討すると表明www.city.shijonawate.lg.jp/◆交野市 「第77回 まちづくりラウンドテーブル」内で自治基本条例の制定の提案ありwww.city.katano.osaka.jp/docs/2011081100099/
◆大阪狭山市 H22.4.1施行 www.city.osakasayama.osaka.jp/10,93,33,271.html◆阪南市 自治基本条例http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/shimin_k/kihonjourei/index.html2004.3阪南市の合併についての意思を問う住民投票で18歳以上の外国人を含んだ実績あり(外部団体資料より)自治基本条例の説明会で「住民投票では外国人にも意見を聞くことがあるかもしれない」と発言した議事録あり。◆島本町 まちづくり基本条例www.shimamotocho.jp/gyousei/kakuka/sougouseisakubu/seisakusuishinka/machizukuri_kihon_jourei/index.html◆豊能町◆能勢町 第5次総合計画審議会の中で、議会が自治基本条例について検討しているとの記載ありwww.town.nose.osaka.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/kouhou/573/5youroku.pdf◆忠岡町◆熊取町◆田尻町 第5回総合計画審議会H22.5.19で自治基本条例について検討すると明記あり2004.3田尻町の合併についての意見を問う住民投票で18歳以上の外国人を含んだ実績あり(外部団体資料より)◆岬町 総合計画 > 第4次岬町総合計画http://www.town.misaki.osaka.jp/category/kurashiLev03_052.html2004.3岬町の合併についての意思を問う住民投票で18歳以上の外国人を含んだ実績あり(外部団体資料より)◆太子町◆河南町 総合計画の中で「まちづくり基本条例制定を検討すると明記」 町長がH24運営方針にまちづくり基本条例制定取組みを明言www.town.kanan.osaka.jp/chouchou/3818/003825.html町民に向けた発信も始まっているwww.town.kanan.osaka.jp/dbps_data/_material_/localhost/furusato/sirilyou-1.pdf◆千早赤阪村
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