bak大阪府2011-02-13

編集者は市町村の項目について空欄を埋めていく。
また表外のその他、備考欄に追記情報や条例URLのリンクを記入していく。
間違いを発見された場合にはmy日本のコミュ＜情報集積所・分析・勉強・拡散wiki＞までご連絡下さい。

編集について、項目の内容についての説明は「項目内容」を参照。

市町村	条例名称	状況/記入年月	形態	投票資格	年齢	外国人	結果の決め方	結果の取扱	備考
大阪市	2010-12現在無し
堺市	2010-12現在無し								市民参加ガイドライン
岸和田市	岸和田市住民投票条例	施行H17.8.1	常設型	住民	１８歳以上	３ヶ月以上在住	個別	尊重
豊中市	豊中市市民投票条例	施行H21.3.26	常設型	住民	１８歳以上	３ヶ月以上在住	個別	尊重	外国人地方参政権付与に前向き
池田市	池田市みんなでつくるまちの基本条例	個別/2010-12	個別設置型	市民	未成年を含む可能性あり	含む可能性あり	個別	尊重	請求資格は有権者 H18.4.1施行
吹田市	自治基本条例	個別/2010-12	個別設置型	住民	20歳以上	含まない	個別	尊重	請求、投票共資格は 選挙権有住民 H19.1.1施行
泉大津市	2010-12現在なし
高槻市	2010-12現在なし
貝塚市	2010-12現在なし
守口市	2010-12現在なし
枚方市	2011-1現在なし								備考欄参照
茨木市	2010-12現在なし
八尾市	2010-12現在なし			市民		含む可能性あり			まちづくり基本条例 H21.4.1施行
泉佐野市	2010-12現在なし
富田林市	2010-12現在なし
寝屋川市	みんなのまち基本条例	個別/2010-12	個別設置型	住民	不明	不明	不明	不明	自治基本条例程の内容でない
河内長野市	2010-12現在なし
松原市	2010-12現在なし
大東市	住民投票の発議に対する規則	施行H.19.4.1	個別設置型	住民	18歳以上	3ヶ月以上	個別	尊重	外国人地方参政権付与に前向き
和泉市	自治基本条例	作成中2010-12	常設型	住民	16歳以上	3年以上の在日	個別	尊重	2010-12-28市の意見募集終了
箕面市	市民参加条例	施行H.9.4.1	個別設置型	市民	未成年を含む可能性あり	含む可能性あり	個別	尊重	自治基本条例程の内容でない
柏原市	2010-12現在なし								まちづくり基本条例はあるが、自治基本条例程の内容でない
羽曳野市	2010-12現在なし
門真市	自治基本条例	作成中/2010-12	未定	未定	未定	未定	未定	未定	H23.12制定予定H24.4施行予定
摂津市	2010-12現在なし								自治基本条例は今後検討予定
高石市	2010-12現在なし								過去に外国人を含む住民投票実施あり
藤井寺市	2010-12現在なし
東大阪市	2010-12現在なし
泉南市	自治基本条例	作成中2010-12	未定	住民の可能性あり	１８歳以上の可能性あり	含む可能性あり	未定	未定	過去に外国人を含む投票実績あり
四條畷市	2010-12現在なし
交野市	2010-12現在なし								自治基本条例を作る公約あり
大阪狭山市	2010-12現在なし
阪南市	自治基本条例	施行H21.7.1	個別設置型	市民の可能性あり	未成年を含む可能性あり	含む可能性あり	個別	尊重	過去に外国人を含む投票実績あり
島本町	まちづくり基本条例	作成中/2010-12	個別設置型	住民になる可能性あり	未成年も含む可能性あり	含む可能性あり	未定	尊重	投票請求者は有権者
豊能町	2010-12現在なし
能勢町	2010-12現在なし
忠岡町	2010-12現在なし
熊取町	2010-12現在なし
田尻町	2010-12現在なし								過去に外国人を含む投票実績あり
岬町	2010-12現在なし								岬町基本計画作成中2010-12（過去に外国人を含む投票実績あり）
太子町	2010-12現在なし
河南町	2010-12現在なし
千早赤阪村	2010-12現在なし

 

その他、備考欄

※注意：条例リンクはPDFのURLでは無く、PDFリンクが掲載されているページURLへのリンクとする
※注意：改行はシフト+エンター

◆大阪市

◆堺市　市政一般に対する市民の声www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/group/gl40.html
では、定期的に外国人地方参政権付与、自治基本条例制定、常設型住民投票条例制定を要望する声が上がっている

◆岸和田市　岸和田市例規集http://www.city.kishiwada.osaka.jp/reiki/reiki.html
自治基本条例H17.8.1施行
市民投票条例H17.8.1施行

◆豊中市　豊中市例規情報システムhttp://web04.city.toyonaka.osaka.jp/reikishu/
自治基本条例 H19.3.30公布
市民投票条例 H20.4.1公布
国際化施策推進基本方針12.5　www.city.toyonaka.osaka.jp/top/jinken_gakushu/kokusai/kihonhoushin.html
外国人市民のための方針　本編P51には「地方参政権など外国人市民の地域社会への参加の障害となっている国際条項の問題について調査・検討します」とあり、参政権付与に積極的であると思われる。

◆池田市　みんなでつくるまちの基本条例http://www.city.ikeda.osaka.jp/shisei_jouhou/ikeda_minnadetukuru_machi/minnadetukuru_machi.html

◆吹田市　自治基本条例http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-jichijinken/shiminjichi/011882.html
吹田市自治人権部市民自治推進室の回答で、2011年中に自治基本条例の内容見直しがあるので「市民自治推進委員会議事録」を
定期的に確認して欲しいとの事www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-jichijinken/shiminjichi/shingikai.html
但し、必要がなければ見直し自体を行わない可能性もある。今後常設型への移行などがある場合でも
パブリックコメントによる意見募集は必ず行うので勝手に変わることはありえないそうです。

◆泉大津市
◆高槻市
◆貝塚市
◆守口市

◆枚方市　（仮称）枚方市市民参加条例制定検討チームhttp://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/gyousei/s-katudo/singikai/sin-sanka.htm
市民参加条例については、専門家と市民からのチームから提出されたが、理念やスローガンが中心となる条例制定よりも、
報告の趣旨を踏まえ、具体的な市民参加の取り組みを充実させていくことに重点を置いており、
現時点（2011.1.6）では、市民参加条例の制定は考えておりませんとの回答あり。（市民安全部　市民活動課）

◆茨木市　平成22年3月の市議会で外国人地方参政権付与意見書原案が議決http://www.city.ibaraki.osaka.jp/gikai/ankengiketu/1003.html
大阪府茨木市議会　平成22年第2回定例会（第8日 3月25日）
議員発第６号　（坂口議員）
永住外国人に対する地方参政権付与に関する意見書
永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案が国会に提出される動きがある。
我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要であるとともに、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。
日本国憲法第１５条第１項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また、第９３条第２項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。
また、平成７年２月２８日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第９３条第２項の住民とは日本国民を指す」と指摘している。地方参政権の議論をするのであれば、当然のこととして、地方の意見が重視されるべきものであり、国会において拙速に審議されるべき案件ではない。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、法案を提出、審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に尊重するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年３月２５日
大阪府茨木市議会
※山下議員：永住外国人に対する地方参政権付与に賛成の立場

◆八尾市　市民参画と協働のまちづくり基本条例http://www.city.yao.osaka.jp/0000001992.html
第２条　市民 八尾市内に住み、働き、学び、又は事業を営む全ての人及び八尾市内に事業所を有する法人その他の団体をいう。社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあること等による差別を受けることがない。
第４条 市民は、まちづくりに参加する権利を有する。
（解説）
第４条では、参政権の有無に関係なく、市民がまちづくりに参加する権利があることを条文化しています。

◆泉佐野市
◆富田林市

◆寝屋川市　寝屋川市みんなのまち基本条例　H.20.4.1施行http://www.city.neyagawa.osaka.jp/index/soshiki/kikaku/t-minnanomachi.html

◆河内長野市

◆松原市　平成22年6月の市議会で外国人参政権付与の法制化に反対の意見書提出が不採択
www.city.matsubara.osaka.jp/resources/content/2299/20100706-163151.pdf

◆大東市　自治基本条例　H.18.4.1施行http://www.city.daito.lg.jp/daitoshinosyoukai/1254480805185.html

◆和泉市　自治基本条例　パブリックコメントH22.12.28終了http://www.city.izumi.osaka.jp/entry.aspx?id=1419

◆箕面市　市民参加条例http://www.city.minoh.lg.jp/siminservice/shimin_sanka.html

◆柏原市
◆羽曳野市

◆門真市　自治基本条例http://www.city.kadoma.osaka.jp/keikaku/sokei.html

◆摂津市

◆高石市　2002.9.25高石市が堺市と合併することについての市民の意思を問う住民投票条例では２０歳以上の外国人を含んだ実績あり。
当初有権者のみだった資格を議会にて外国人を含むよう修正した経緯あり
www5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/gappei/juumintouhyoujourei.html

◆藤井寺市
◆東大阪市

◆泉南市　現在「市民参加推進指針」あり。平成２２年１１月に自治基本条例市民委員会の会員募集を行う。平成１６年４月１日に「泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例」が制定され、投票資格に市に３ヶ月以上引き続き住所を有する１８歳以上の外国人を含んでいた。

◆四條畷市

◆交野市　交野市総合計画http://www.city.katano.osaka.jp/kakka/kikaku/soukei/sougoukeikaku.htm

◆大阪狭山市

◆阪南市　自治基本条例http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/shimin_k/kihonjourei/index.html
2004.3阪南市の合併についての意思を問う住民投票で１８歳以上の外国人を含んだ実績あり（外部団体資料より）
自治基本条例の説明会で「住民投票では外国人にも意見を聞くことがあるかもしれない」と発言した議事録あり。

◆島本町　まちづくり基本条例http://www.shimamotocho.jp/gyousei/kakuka/sougouseisakubu/seisakusuishinka/machizukuri_kihon_jourei/index.html

◆豊能町
◆能勢町
◆忠岡町
◆熊取町
◆田尻町　2004.3田尻町の合併についての意見を問う住民投票で１８歳以上の外国人を含んだ実績あり（外部団体資料より）

◆岬町　　総合計画 > 第4次岬町総合計画http://www.town.misaki.osaka.jp/category/kurashiLev03_052.html
2004.3岬町の合併についての意思を問う住民投票で１８歳以上の外国人を含んだ実績あり（外部団体資料より）

◆太子町
◆河南町
◆千早赤阪村