在新潟中国総領事館移転問題 まとめ @ ウィキ

これまでの経緯


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2009年

  • 3月、中国政府による沖縄中国総領事館設置要望を外務省が拒否する。代わりに新潟中国総領事館設置が提起された。

2010年

  • 6月24日、中国総領事館が開設(新潟市中央区万代島ビル20階)(8階は大韓民国総領事館、12階はロシア連邦総領事館)
  • 7月24日、王華中国総領事が新潟中華街構想等を泉田裕彦知事に提案する。
  • 8月中旬、中国政府が 万代小学校跡地買収を要望 する。
  • 9月15日、篠田昭新潟市長が市議会に中国から打診があったことを報告。
  • 9月10日、中国総領事館移転万代自治会説明会(第1回)。新潟市は 万代自治会に対してのみ の説明とし、広報は行わなかった。13名の出席に留まった。
  • 9月16日、万代小学校跡地売却のための測量開始。中国総領事館移転万代自治会説明会(第2回)。
  • 9月21日、中国総領事館西大畑移転住民説明会(第1回)。新潟市は西大畑自治会に対しての説明会とし、10人程度の出席に留まった。
  • 10月15日、中国総領事館西大畑移転説明会(第2回)の実施が新潟日報に掲載、70名程が集まった。
  • 10月25日、「新潟市中央区西大畑町5220-18」に移転。
  • 10月29日-11月2日、唐家璇元外相率いる新日中友好21世紀委員会が5日間に渡って新潟市内を視察。
  • 11月14日、新潟市長選挙が行われ、現職の篠田昭が再選する
  • 11月18日、新潟市は中国に日中間の国際情勢などから年内の売却は難しいと報告する。なお、中国は「恒久的な公館の建設を希望している」と産経新聞の取材に答えている。
  • 11月21日、新潟市中央区古町で 街宣右翼と新潟県警機動隊が衝突 。県警機動隊は中国領事館から100名体制での動員を要請された。
  • 11月29日、市民団体が新潟市議会に土地売却反対の請願を、2週間の間に集められた 1,4000人分の署名 とともに提出。
  • 12月1日、国会議員の超党派による議員連盟の総会にて議案として提出され 全国問題となる
  • 12月15日、市議会(文教経済常任委員会)が市民団体の請願について「継続審議」とすることを決定。
  • 12月19日、新潟市中央区にて前仙台市長梅原克彦氏の講演会が開催され、350名程が集まった。
  • 12月21日、篠田昭市長、定例会見で「 中国総領事館に売却する方向で動きたいと思っている が、今は通常の雰囲気で住民説明会も開けない状態で、当面は雰囲気がよくなるまで見守らざるを得ない」と述べ、売却する方針は変えずに住民側の理解を求めていく考えを示す。

2011年

  • 1月24日、地元メディアによる親中工作を開始。
  • 1月25日、篠田昭市長、泉田裕彦知事の両名が記者会見で"新潟州"設立構想を打ち出し、全国に波紋が広がる。 関係者及び市議員へは当日の午前中に説明した以外、事前の通告は無かった。
  • 2月16日、地元の天明町自治会が 4000人以上 の署名を添えて、土地売却に反対する請願書を篠田昭市長あてに提出。
  • 3月15日、中国領事館の移転反対請願3件が全てが採択。来週22日の本会議で話し合われる
  • 3月22日、中国領事館の移転反対請願が本会議で話し合われ、賛成多数で採択される。これを受けて篠田昭市長は、売却を断念する考えを示す。


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