一般社団法人共同通信社
新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされる。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある。
支局
支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。
契約社
読売新聞社、朝日新聞社、などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。読売新聞の場合はスポーツ報知から、朝日新聞の場合は日刊スポーツから、契約社時代の毎日新聞の場合はスポーツニッポンからといった具合である。
さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。
論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。
歴史
戦前の国策通信社であった同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるため1945年11月解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』（同盟時代の『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。
共同通信社とは、分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていた。だが、東京オリンピック（1964年）をきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出。両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は消滅した。
60年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」（クイック）に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。
90年代には経営再建をかけてロイターと提携。このことは「時事買収のための布石か」と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化。
共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。
共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事は国内ニュースを配信している。特に日本新聞協会に加盟できない聖教新聞や世界日報、あるいは政党紙（公明新聞、しんぶん赤旗）で一般ニュースを掲載する場合は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することが多い。ただし、しんぶん赤旗はロイターと独自に契約しており、AFPからの記事が載ることは少ない。朝日新聞の「asahi.com」では発表モノや発生モノの記事で、自社の記者が原稿を書き上げるまでの間、時事から配信を受けた記事を掲載して間を持たせることもある。
2007年9月号
競合紙である日刊ゲンダイを買収して、唯一最大の夕刊紙になる構想も浮上したが「先細りの夕刊紙が一緒になっても、結局は元の木阿弥」と却下されたという。「ゆくゆくは休刊する」（産経幹部）方向で検討を続ける模様だが、当面は編集幹部のクビの挿げ替え、大なたとは程遠い経費削減策で乗り切ることになった。
抜本改革が見送られた背景には、夕刊フジ（会社組織は産経の夕刊フジ編集）が産経に上納（年間約20億円）するシステムをストップすれば、夕刊フジ単体の黒字を維持できる内部事情がある。産経の前年度の経常利益は、前期比35％減の30億円。新聞業界不況のご多分に漏れず、産経も販売部数と広告収入の減少というダブルパンチを受けている。産経本体が赤字転落しないように、夕刊フジにはリストラで苦境打破を期待することになった。
産経新聞に経営危機説? 社内でまことしやかに、大規模リストラの実施で
2009年07月08日 10:44 JST
同紙は近年、「ワンコイン作戦」として駅売り朝刊を一部110円から100円への値下げを断行し、また、「夕刊が無くなっても犬は困らない」東京本社版の夕刊を廃刊するなどして、販売増とコストカットの業績改善策を試みてきた。だが、販売部数は200万部を下回る公称192万部と低迷している。東京本社版の販売部数は公称83万部だが、押し紙などで実際は50万部以下だとの見方もある。
関係者は「大規模なリストラ策は産経の命綱を握る銀行へのアピールでしょう。社内の雰囲気は日に日に悪化しています。右翼的な記事や偏向した記事が取りざたされるけれど、実は女性記者にとっては居心地の良いアットホーム的な良い面がたくさんある新聞社です。それが過日のこととなろうとしています。『ウェブファースト』はいいけれど、社内ではこれが打開策に結びつくのかと懐疑的な声も多いのです。現場記者へのしわ寄せは強まっていくばかり」と嘆いていた。
2009/11/20 19:07
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、
共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
2009/12/18 19:20
2010年04月06日（火） 週刊現代
当面は少ない人数で仕事に当たらざるを得ず､予想以上にハードな業務に現場からは悲鳴が上がっている｡
｢24時間､夜中でも発信しなければならないうえ､何回も記事やタイトルを更新するから大変です｡しかも､紙幅に制限のある紙の新聞と違って､電子版では文字量を気にせずに書けるので､上から『いくらでも好きに書け』と言われています｡でも､こんなに電子版の記事作成に時間が取られたら､取材に行く時間もなくなってしまう｣(日経新聞中堅記者)
前出の佐々木氏はキンドルやiPadのような新しい電子端末が登場すれば､これまでのような高水準は無理でも､収益を上げることは可能だという｡
｢パソコンで朝日新聞を読んでいる人は無料が当然と思っているので､いきなり有料化するのは難しい｡しかし､携帯で朝日新聞を読んでいる人は月300円払うことに抵抗を感じない｡同じものを提供されて､無料あるいは有料が当然と感じるのはパソコンと携帯という異なったメディアだからです｡だから､新しいメディアが出れば､そのメディアでは有料で記事を読むのが当然という感覚になる可能性はあります｣
最後に全国紙同様､苦しんでいる地方紙についても触れておこう｡元毎日新聞社常務取締役でジャーナリストの河内孝氏が言う｡
｢ハイパーローカルに徹して､あの横町のオジサンがどうした､あの家のネコがこうしたという､その地域限定のマイナー情報を読者に伝えられれば､全国紙よりも生き残れる可能性はある｡現にアメリカではフリーの記者が立ちあげたハイパーローカルなサイトがちゃんと読者の支持を得ていますからね｣
現状を見る限り､新聞業界は近い将来､生き残りのための再編を余儀なくされるだろう｡その結果､新聞の未来は超巨大化したメディア帝国と､おらが町の情報だけを伝える数多くのミニコミ紙という形に二極化することになりそうだ｡
2010年04月08日（木） 週刊現代
｢TBSは放送事業の赤字を副業である『赤坂サカス』の不動産収入で穴埋めしてなんとか売り上げを確保している状態ですし､フジテレビはお得意のお台場でのイベントや､『踊る大捜査線』などヒットドラマの映画化で稼いでいます｡テレビ朝日は今や"通販のテレ朝"｡深夜は自前の通販番組ばかりです｡また､各局とも放映済み番組のDVD化にも力を入れています｡DVDの売り上げはテレビ局のものになるので､いつもDVDになりやすい企画が検討されているんです｣
(前出･営業社員)
地方局から潰れていく
キー局でさえこの惨状なのだから､地方局の経営は比較にならないほど苦しい｡すでに半数以上の局が赤字だが､それはこれまで地方局は｢電波料収入｣にあぐらをかいた"お気楽経営"を謳歌してきたからだ｡
地方局が流している全国ネットの番組は､キー局から買っているのではない｡使用料を払うのではなく､逆に｢電波料｣をもらって放送しているのだ｡
元NHK職員で､現在は上武大学大学院教授の池田信夫氏が解説する｡
｢普通の商売なら､商品を卸せば売り手がカネをもらうのが当然ですが､テレビは逆｡地方局はキー局の番組を流す際､200万～300万円程度のカネを受け取っているのです｡この電波料を頼りに放漫経営をしてきた地方局ですが､ここにきてキー局の体力が落ち､電波料を絞り出したため､経営悪化が進んだ｡
今やキー局にとって､地方局はお荷物にすぎません｡本音では､潰して自社の番組を流す中継局に衣替えさせたいと考えている｡
総務省も実は同じ考えを持っています｡10年ほど前になりますが､総務省のある高官が､『地方局を潰して､コントロールの利くキー局と準キー局だけを残す｡地デジ事業には赤字の地方局を潰すという狙いもある』と断言しています｣
ただし､地方局のバックには､地方選出の自民党大物代議士がもれなくついている｡彼らが陰に陽に圧力をかけてくるため､いままで監督官庁である総務省のコントロールは利きにくかった｡
けれども政権が交代したいまなら､自民党族議員の干渉を排除できる｡事情に疎い民主党の原口一博総務相を動かして地方局を淘汰する絶好のチャンスとばかりに､総務省の役人らが動いているのだ｡
実際､原口総務相は事あるごとに｢クロスオーナーシップ｣の制限に言及している｡これは新聞とテレビが株式の相互持ち合いをすることを規制するものだが､これで困るのは地方局だ｡
地デジ化のための設備投資の負担も重く響いた地方局は経営難から増資を行い､株式をキー局に引き受けてもらっている｡だが､仮にクロスオーナーシップの制限が実現すると､株式の引き受け手がいなくなって経営が暗礁に乗り上げかねないのだ｡
もはや独り立ちできない民放の地方局｡キー局や準キー局の番組を垂れ流すだけの放送から視聴者が離れていくのは当然だろう｡
前出の池田氏が語る｡
｢将来的には､日本テレビの氏家齊一郎会長が言うように､現在5系列ある民放が3系列程度に集約することになると見ています｡東名阪で10局くらいしか生き残れない｡そうなると､現在テレビ業界全体で3兆円ほどある売上高も半分の1兆5000億円程度にまで減るはずです｣
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/426?page=5
http://megalodon.jp/2011-0213-0906-43/gendai.ismedia.jp/articles/-/426?page=5
業態も大きく変わらざるを得ない｡メディアに詳しいジャーナリストの佐々木俊尚氏は､従来の巨大テレビ局は消えると言い切る｡
｢テレビ局はコンテンツ制作屋になって生き残る以外､道はありません｡ところが､いまのキー局は実際にはコンテンツを作っておらず､制作会社に丸投げしている｡コンテンツを作れないテレビ局は消えていくしかないでしょう｣
実際に番組を作っている制作会社と､番組を見ている視聴者の間に入って"中抜き"しているのはテレビ局だ｡しかも中抜きの仕方が異常なのだ｡
『あるある大事典Ⅱ』の不祥事で明るみにでたことだが､スポンサーの花王が関西テレビなどに払ってきた1億円のうち､孫請けとなる制作会社に支払われていたのは､たったの860万円｡広告代理店やテレビ局側が実に91%もの中抜きをしていたのである｡
｢コンテンツを人任せにし､中抜きで生きてきたテレビ局は､崩壊したほうが視聴者のためになる｡そもそも､ろくにﾓﾉも作らず年収1200万円以上の高給を食はんできたテレビマンは､年収500万～600万円の普通の給料取りになるのが当たり前なんですよ｡
消費者にとっていちばんいいのは､制作会社と視聴者が直結する仕組みができること｡インターネット上で好きな番組を好きな時間に見られるようになるのが理想です｣(前出･佐々木氏)
元は｢大衆の娯楽｣であったはずのテレビだが､いつのまにか作り手の感覚が一般人と乖離してしまっているという現実｡再生への道は長く険しい｡
NEWSポストセブン｜新聞社はネット調査の結果も紹介すべきと上杉隆氏語る
http://www.news-postseven.com/archives/20100918_808.html
http://megalodon.jp/2010-1209-0033-47/www.news-postseven.com/archives/20100918_808.html
2010.09.18 14:06
結果的に民主党代表戦は菅直人総理の勝利に終わったが、当時の報道について、ジャーナリストの上杉隆氏は、この件について「記者クラブメディアの『小沢嫌い』が、報道を歪めている」と批判。「その象徴が『世論調査』にある」と指摘していた。
新聞各紙は小沢氏の出馬表明を受けて、一斉に世論調査を行なったが、共同通信の調査では「代表になってほしい候補者」に菅直人首相を挙げた人は69.9％で、小沢一郎前幹事長の15.6％を引き離した。質問の仕方は微妙に違うが、毎日新聞は78％、読売新聞は67％。産経新聞は60％と、いずれも菅氏支持が大差をつけている。
ところが、インターネットの世論調査では、反対に「小沢支持」という結果も出ている。ヨミウリ・オンラインの「小沢出馬を支持するか、しないか」の調査は「小沢支持76％」、スポーツニッポンのネット調査でも「首相にふさわしいのは小沢 80％」と「出馬を支持する 82％」という数字が出ているのだ。
これについて上杉氏は、「世論調査がそれほど大事だというのならば、都合のいいデータだけでなく、双方の結果を持ち出さなければアンフェア」と、新聞各社の姿勢を問題視。そして、
「そもそも、首相に世論調査の感想ばかり聞いたり、世論調査の数字のみを根拠に政権を批判したりするのは、日本のメディアだけに見られる特有の現象」とも述べていた。
※週刊ポスト2010年9月17日号
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今回の民主党代表選は、ネットという鏡で、マスコミの偏向報道がはっきりと可視化されるようになった端緒と位置付けられるかもしれない。
大新聞を中心とするマスコミは、民主党代表選に関する報道で、政策論争をなおざりにして小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題ばかり採り上げ、印象報道に終始した。こういった偏向報道に不満をもつネットユーザーのなかには、反マスコミの立場から小沢氏を支持する者も少なくない。他にも様々な要因はあるが、大手新聞とネットの世論調査で、菅氏と小沢氏の支持率が逆転する一因になったのは間違いないだろう。
これまで新聞は何の疑いもなく受け入れられ、世論が形成される上で大きな役割を担ってきたが、ネットが鏡のように代替メディアとして機能した結果、その報道を異常だと気付く人が増えてきたということだ。
では今後、大手メディアとネットメディアの関係はどうなっていくのか。それを考える上で、まず新聞が世論を形成するプロセスを分解してみよう。
【1】一次情報を取材し、記事にして読者に伝える情報伝達機能。
【2】大量の一次情報から読者に必要な情報だけを取捨選択する情報集約機能。
【3】その情報がいかに重要なのか、どういう意味があるのか分析し、世論を喚起する議題設定機能。
【4】調査報道による権力監視機能。
これまで新聞が担ってきた、この4つの機能がネットにとって代わられようとしている。 現在の日本では、【1】については既にツイッターやブログなどが新聞やテレビより速く一次情報を伝達するようになっている。
【3】もかなりネットメディアで代替されるようになってきたといえる。弁護士や大学教員など、その道のプロたちがブログやツイッターで発言。その専門的知見は、今や新聞記者の解説記事を凌駕している。
例えば今回の民主党代表選でも、大手メディアがいかに偏向報道をしているか、詳細な分析を加えたブログやツイッターへのつぶやきが非常に多かった。そういったマスコミに対する反発の輪が広がり、ネット上での小沢支持の拡大に繋がったのではないか。
しかし、日本では現段階は【2】はまだ進んでいない。ネットと全く異なる新聞本紙の世論調査の結果は、ここに原因があるのではないかと私は見ている。日本では、情報を重要度に分けて整理して見せる機能を持つのはほぼ新聞だけだからだ。
新聞が一面トップに連日、小沢氏のネガティブな情報を報じれば、それに左右される人が一定数いるのも当然だろう。
だが、アメリカではさらにネットメディアによる代替が進んでいる。
【2】については女性ジャーナリストが始めた「ハフィントンポスト」がその一つだ。情報の収集や選別を行ない、ニュースに有名ブロガーによるコメントをつけるなどして配信する情報集約サイトで、世論に影響力を持つまでにユーザー数を伸ばしているのだ。
ワシントンにある「ポリティコ」という政治記事を専門に配信するニュースサイトも同じだ。元新聞記者が多数参加して編集者を務め、定評を集めている。
【4】の調査報道についても、富裕層からの寄付金を集めて運営するNPO「プロパブリカ」が今年、ネットメディアとして初めてピューリッツァー賞を受賞したことで、その壁を突き破った。受賞したのは、ハリケーン・カトリーナの災害事故で極限の状況に追い込まれた医師や看護師の様子をレポートし問題提起をしたものだ。
先日、私はニューヨークタイムズの東京支局長から取材を受け、「なぜ日本にはこういったサービスがないのか」と聞かれた。一瞬、言葉に詰まったが、「時間の問題でしょう」と答えておいた。日本でも新聞のウソがすべて白日のもとにさらされる日が近づいている。
※週刊ポスト2010年9月24日号
2011年01月15日 11時00分｜掲載号 2011年1月20日 新年渾身特大号
基本的に東京本社発行の最終版(14版)1日1回の発行だが、24時間体制で更新するそうです。1面から最終面まですべてのページが読めるほか、スクラップ機能があったり、古い紙面を読む機能を設けたりする計画。現在ある『アサヒ・コム』とは並立する形になるが、“電子版会員が50万人を超えたら、アサヒ・コムは縮小する”としています」(朝日新聞記者)
昨年、スタートした日経電子版は、紙の購読者が1カ月1000円、購読していない場合は4000円。料金などからしても、朝日も日経とほぼ同じ形をとることになる。
もっとも、企業などに支持される日経でさえ、現在の有料会員は10万人程度にとどまっているとされる。朝日が「50万人超えたら」というのは、かなり先になるとの見通しが有力だ。
2011.1.17 11:00
韓国では産経新聞の報道を引用して伝える際、そのほとんどのメディアが産経新聞の前に“極右新聞”という枕詞をつける傾向があるせいか、「産経新聞＝右翼＝排他的＝嫌韓」と思っている韓国人が多く、産経新聞のソウル発の記事は、よく韓国のネットニュースやネットユーザーたちの“恰好の餌食”となっています。
とくに韓国にとって、何か不名誉なことやあまり広く知られたくないような事件や社会現象などを取り上げたときは、記事や記事を書いた記者個人へのバッシングが過熱します。筆者自身も何度かターゲットにされたことがあります。
NEWSポストセブン｜大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html
http://megalodon.jp/2011-0119-2358-16/www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html
2011.01.19 17:00
正月に官邸で番記者らを接待するなどマスコミにすり寄る菅政権。しかし、菅政権のマスコミ頼みは、もう国民を欺けない。
菅首相が1月5日に出演した『報道ステーション』が6.9％の「超」低視聴率に終わったことを見れば明らかだ。「菅の顔など見たくない」という国民の審判であると同時に、既存の大メディアに対する不信感でもある。芸人を集めたバラエティ番組では視聴率を取れても、もはや国政の重大事を記者クラブ・メディアで判断しようという国民は日に日に減っている。それを自覚しているからこそ、テレビのニュース番組はますますバラエティ化し、「クマ出没」「人気ラーメン店」がヘッドラインを飾るのだ。
その一方で、菅氏が「潰したかった」という同日の小沢一郎・元民主党代表のBS11出演は、「視聴率は調べていないが、局へのメールなどの反響は通常の政治インタビュー番組の4～5倍あった」（同社幹部）という。また、昨年末に小沢氏はインターネットのインタビューに出演したが、その視聴者数はのべ20万人を超えている。
そうした“権威”の失墜に慌て、ニューメディアを敵視する大マスコミは、記者に「ツイッター禁止」を命じたり、閣僚や官庁の記者会見場からニューメディアを追い出そうとしたりと、完全にパニック症状だ。
朝日新聞などは、広島市の秋葉忠利・市長が、記者クラブ会見ではなく、ネットの動画サイトに退任談話を配信したことに怒り、6段抜きの大きな記事を掲載して（1月6日）、「会見拒否」「真意不明」などと秋葉氏をコキおろした。
記事に登場する大学院教授のコメントが興味深い。政治家のネット出演は「編集されたり、批判的なコメントを加えられたりすることを嫌がる権力者に都合のよい手法」だというのだが、そういえば小沢氏は、テレビ出演の条件を「編集されないこと」としていた。その条件をのむ局がなかったからネットに出演したのだが、「そのまま放映」と「編集」が、権力者とメディア、国民の誰にとって都合がよいのか、難しい問題だ。
※週刊ポスト2011年1月28日号
週刊文春2011年2月3日号「THIS WEEK マスコミ」
夕刊フジは、三年ほど前にもリストラでスタッフを四分の一減らしたばかりだった。
「産経本体に利益を吸い上げられてしまうので、単体でいくら稼いでも焼け石に水。しかも、数年前まで実売で二十万部を超えていた部数が、損益分岐点とされる十三万部を割り込んでしまったのも、産経本体から来た代表が旗を振った、『女性にも子供にも読ませる夕刊紙にしよう』という紙面改革や記事の無料ネット配信が凶と出たから」（経済ジャーナリスト）
NEWSポストセブン｜菅総理＆記者クラブVS小沢氏＆ニコニコ生放送 戦争勃発
http://www.news-postseven.com/archives/20110202_11602.html
http://megalodon.jp/2011-0204-0917-19/www.news-postseven.com/archives/20110202_11602.html
2011.02.02 10:00
本誌前号では、菅首相に与謝野馨・経財相の起用を進言したのが朝日新聞の編集幹部だったことをスクープしたが、記者クラブメディアはここにきて「親菅」を鮮明にしてきている。
菅首相は官邸からのテレビ演説を検討しているそうだが、既存メディアとのつながりを深める首相と新規メディアを受け容れる小沢一郎氏の姿は、対極的である。1月27日、フリーの記者ら主催による小沢氏の会見の様子は、ネット上の動画配信サービスのニコニコ生中継やUSTREAMなどを通じ配信された。ニコニコ生中継だけでも、約6万人の視聴者が、歴史的な会見の現場を目にした。
その記者会見冒頭、小沢氏はこう語った。
「メディアというよりもその報道の中身が、正しいか間違っているかは別にしまして、それを受け取るのは国民のみなさんですから、できるだけ既存のメディア、あるいはいろんな形で、特に最近はインターネットを始め、いろんな形の媒体が増えていますので、少しでも国民の皆さんに正確な、そして公正な情報が伝わるようにしなくてはいけない。そのために我々もできるだけ、気分的には多少嫌々ながらでも（笑い）、一生懸命努めなければならないと思っております」
小沢氏は会見で、記者クラブメディアに対して「もう、あまり記者会見する意味がないですね」とも語った。小沢氏とフリー記者らが仕掛けた新聞・テレビとの最終戦争。どちらが勝つにせよ、「記者クラブ崩壊」のXデーは確実に迫っている。
※週刊ポスト2011年2月11日号
最終更新：2011年01月30日 10:59
